農業委員会組織とは
農業委員会等に関する法律（農業委員会法）に基づいて設置される３段階の組織です。
- 農業委員会（市町村に置かれる行政委員会）
- 都道府県農業委員会ネットワーク機構（法律に基づいて都道府県知事の指定を受けた法人）
- 全国農業委員会ネットワーク機構（法律に基づいて農林水産大臣の指定を受けた法人）
農業委員会とは
市町村ごとに設置が義務付けられています。
市町村又は農地の面積が著しく大きい市町村では・・・
市町村面積 24,000ha超 又は 農地面積 7,000ha超
→ 市町村内に２つ以上の農業委員会を置くことができます。
例外 ・農地が全くない市町村
→ 農業委員会を置きません。
・農地面積が著しく小さい市町村（都府県200ha以下）
→ 農業委員会を置かないことができます。
農業委員会ネットワーク機構の組織と業務
都道府県農業委員会ネットワーク機構とは
農業委員会ネットワーク業務を行うため、都道具県知事の指定を受けた法人。
一般社団法人の都道府県農業会議が指定を受けており、農業委員会相互の連絡調整、農業委員、農地利用最適化推進委員、議員への講習・研修、管内農地情報の収集・整理・提供等の業務を行います。
全国農業委員会ネットワーク機構とは
農業委員会ネットワーク業務を行うため、農林水産大臣の指定を受けた法人。
一般社団法人全国農業会議所が指定を受けており、都道府県機構相互の連絡調整、農業委員、農地利用最適化推進委員、職員の講習・研修への協力、農地情報の収集・整理・提供（全国農業ナビの管理・運営）等の業務を行います。
農業委員会系統組織の歩み
農業委員会は、昭和26年の農業委員会法の制定によって、従前の農地委員会、農業調整委員会及び農業改良委員会の３委員会を統合して発足した行政委員会です。
農業委員会制度は、その後、昭和29年、32年及び55年の3度にわたる大きな法律改正に続き、平成16年、27年には業務運営の効率化・重点化の観点から法律改正が行われました。
